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事業承継まとめ

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265941■事業承継に関する情報をまとめます

私が中小企業診断士の資格を取得しようと思った目的の1つが、中小企業の事業承継支援に力を入れるためでした。
円滑な事業承継の必要性は以前から叫ばれていましたが、なかなか進んでいないのが現状です。後継者不足もあいまって、力のある企業が廃業を選択せざるをえないという残念な結果が生じています。
そんな状況下において、平成28年12月、中小企業庁が新しい「事業承継ガイドライン」を策定・公表しました。国が本気で事業承継に取り組む姿勢を表したものと思います。
コーディネーターを務めている東京都よろず支援拠点での相談でも、事業承継関連のものが増えてきていますが、事業承継に本気で取り組む機運が高まってきているといえそうです。
力のある中小企業の永続性をサポートし、日本を元気にするため、これ以上にも増して、事業承継支援に積極的に取り組んでいきます。

★事業承継に関するご相談、セミナー講師依頼がございましたら、お気軽にご連絡ください。問い合わせページはこちらです。

以下、他のページでもご紹介している情報から事業承継に関するものを抜き出してまとめました。また、随時、必要な情報のリンクをご紹介したいと思います。

■事業承継に関する有益な情報サイト

<公的機関の事業承継に関する総合サイト>

中小企業庁 「財務サポート」事業承継
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継ポータルサイト
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継円滑化支援
J-net21 中小企業ビジネス支援サイト 事業承継ポータル

<事業承継全般に関する知識>

■中小企業庁
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」(平成29年3月) <一般向け>
事業承継ガイドライン(平成28年12月) <専門家向け>
事業承継マニュアル(平成29年4月) <一般向け>>

■独立行政法人中小企業基盤整備機構
平成28年度版事業承継支援マニュアル(支援者向け) <専門家向け>
中小企業経営者のための事業承継対策(平成28年度版) <一般向け>

<M&Aに関する知識>

■中小企業庁
事業引継ぎガイドライン(平成27年7月) <専門家向け>
事業引継ぎハンドブック(平成27年7月) <一般向け>

■事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター

<事業承継税制に関する知識>

■国税庁
非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし(平成29年5月)

<経営承継円滑化法に関する知識>

■中小企業庁
中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式の一覧

■東京都産業労働局
中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置

■裁判所
遺留分の算定に係る合意の許可

■日本政策金融公庫
事業承継・集約・活性化資金

<経営者保証に関するガイドライン・特定調停に関する知識>

■中小企業庁
「経営者保証に関するガイドライン」に関するページ

■日本商工会議所
「経営者保証に関するガイドライン」とその「Q&A」

■日本弁護士連合会
・特定調停に関するパンフレット まんが解説パンフレット「社長!廃業のまえに考えて!」 <一般向け>
特定調停スキーム利用の手引き <専門家向け>
税務上の取扱いに関する国税照会

<事業承継に関するデータ>

中小企業白書(2017年・平成29年版) 第2部第2章 事業の承継
中小企業白書(2014年・平成26年版) 第3部第3章 事業承継・廃業-次世代へのバトンタッチ
中小企業白書(2013年・平成25年版) 第2部第3章 次世代への引継ぎ(事業承継)
東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書(平成27年1月)
東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書(平成30年1月)

 

<その他>

■東京弁護士会中小企業法律支援センター
「事業承継に関し弁護士会ができること」(東京弁護士会中小企業法律支援センターの説明資料)

■日本公認会計士協会
日本公認会計士協会(経営研究調査会)研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」

■全国農業協同組合連合会
「事業承継ブック」(全国農業協同組合連合会発刊)

 ■事業承継に関する所属・セミナー等

<所属>

・事業承継研究会(東京都中小企業診断士協会)会員(平成23年~)283002

<外部相談担当等>

東京商工会議所経営安定特別相談事業 専門スタッフ(平成27年~)
・事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会中央支部認定マスターコース)事務局兼講師(平成28年~)

<著書等>

・「事業承継ケーススタディブック」(事業承継研究会・一部執筆担当、平成25年)
・「相続対策の常識 ウソ?ホント? 6人の専門家が導く正しい対策への道しるべ」(清文社・共著、平成27年)
・「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」(加除式、新日本法規出版・編集者、平成28年)
・「中小企業診断士のための事業承継支援ノート」(事業承継研究会・一部執筆担当、平成29年)
・「事業の継続・再生・整理のポイント未来へつづく経営をめざして」(東京商工会議所)小冊子(平成29年))
・「弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい! 事業承継支援の基礎知識」(東京弁護士会中小企業法律支援センター、弁護士研修センター運営委員会編、株式会社ぎょうせい・共著、平成31年)

<研修・セミナー講師>

・平成26年1月20日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会研修「事業承継」
・平成26年9月6日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」
・平成26年12月8日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年1月22日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年6月12日 自動車整備振興会 江戸川支部 青年経営研究会「事業承継」セミナー
・平成27年8月13日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年10月17日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年10月27日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成28年8月3日 町田商工会議所「事業承継」セミナー
・平成28年10月4日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成28年10月22日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成28年11月13日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「相続・事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成28年11月24日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成28年12月19日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成29年7月26日 東京商工会議所 経営安定セミナー「未来へつづく経営をめざして」~事業承継(相続・事業引継ぎ)・廃業のポイント~
・平成29年9月9日 第20回日弁連弁護士業務改革シンポジウム 第8分科会 「事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性~日本を支える中小企業の存続のために~」における基調講演「事業承継における課題と弁護士の役割」
・平成29年9月14日  蒲田法律相談センター開設5周年記念セミナー 「これから始める事業承継セミナー」
・平成29年10月30日 金沢商工会議所 事業承継・廃業セミナー「早めの対策がポイント!事業承継(親族内・親族外承継、事業引継ぎ)・廃業の基本」
・平成29年11月25日 多摩の塾「事業承継支援講座」(東京都中小企業診断士協会三多摩支部)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成29年12月3日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成30年5月11日 東京弁護士会平成30年度専門講座「事業承継支援」第1回 「事業承継の全体像」
・平成30年6月7日 東京商工会議所中野支部 事業承継セミナー「ポイントを丁寧に解説!事業承継対策セミナー」
・平成30年6月13日 東京東信用金庫 事業承継セミナー2018「上手な事業の引継ぎ方 入門編」
・平成30年7月13日 東京東信用金庫 事業承継セミナー2018「上手な事業の引継ぎ方 入門編」
・平成30年9月18日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会 基礎講座「資産(株式)の承継の基礎」
・平成30年12月2日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成30年12月23日 「事業承継講座」(神奈川県中小企業診断協会マスターコース)「事業承継・相続に関わる法律」
・平成31年2月18日 東京都中小企業診断士協会 事業承継研究会 「相続法の大改正と事業承継への影響」
・平成31年2月22日 民間団体 事業承継セミナー「上手な事業の引継ぎ方」

 

ご連絡お待ちしております。 TEL 03-5207-2671 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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