■最初は法律相談から始まります。
３０分～１時間を目安に、法律相談を行います。
この法律相談の中で、概要をお聞きし、今後の流れ・方針をご説明しますので、まずは、資料（後述）をもってお気軽に当事務所にお越しください。
今後の流れとしては、大きく、以下の５パターンやその組み合わせになることが多いです。
①法律相談のみで終了（１回のアドバイスで解決）
②継続相談（次回以降も必要なときに相談いただく）
③書類の作成（各種契約書、遺言書・遺産分割協議書、本人名で出す内容証明郵便、本人名で裁判所に提出する申立書等の作成）
④事件や手続の代理人として受任（示談交渉、調停、裁判等）
⑤調査受任（今後の方針を確定させるために資料を確認し、判例・法令等を調査する）
ただし、ご相談の内容は千差万別であり、また弁護士が勝手に進めることはありませんので、お客様とご相談しながら方針を随時カスタマイズしています。
■費用についてはご説明します。
最初の法律相談は、法律相談料をいただきます。法律相談料はご用意ください。
＜法律相談料＞（別途消費税）は、次の３パターンとなります。
（１） 市民法律相談料（個人） ３０分単位で５０００円（３０分未満であっても５０００円）
市民法律相談とは、事件単位で個人のお客様から受ける法律相談であって、事業に関する相談を除くもの。
（２） 事業に関する法律相談料（法人・個人） １時間単位で２万円（１時間未満であっても２万円）
（３） （２）で、【初めてのお客様の場合】 初回１時間に限り、１時間単位で１万円（１時間未満であっても１万円）
法律相談の後、②～⑤のように仕事をご依頼いただく場合の費用については、今後の流れ・方針とあわせてご説明いたします。ご相談の内容は千差万別であり、お客様と相談しながら費用を確定していきます。
なお、お客様と費用について認識の相違があると良好な関係が崩れてしまう可能性があります。方針や費用についてご不明な点があれば、ご依頼される”前”に必ずご質問ください。
ただし、ご依頼いただく事件は全容が見えない”紛争”解決であり、また相手次第の面もあることから、予想もつかないような事態に発展することが多くあります。従って、ご依頼いただいた後にも、方針を変更したり、追加費用がかかる場合があります。もちろんお客様との協議の上進めますので、この点はご理解ください。
＜費用の目安＞（別途消費税）
・簡易な本人名による通知書（内容証明郵便等）作成 手数料として、１通５万円～
・各種契約書、合意書、覚書の作成、チェック 手数料として、１通１０万円～（又は、タイムチャージ）
・示談交渉、調停、裁判の受任 着手金・報酬金基準（経済的利益×パーセンテージ）、その他事案に応じて個別相談
・事業承継 顧問契約を基本として、対応する内容に応じて個別相談
・廃業（会社の解散・清算） ５０万円～を基本として、対応する内容に応じて個別相談
・自己破産 会社の場合には１００万円～、ただし、事案に応じて柔軟に個別相談
※なお、税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など、外部の専門家に依頼する場合には別途費用がかかります。
また、裁判所に納める印紙代など実費が別途かかります。
■当事務所の説明にご納得いただいた後は、契約となります。
当事務所の説明する方針や費用にご納得いただいた場合には、契約を締結し、業務を開始します。
お客様の方で、当事務所の方針とは合わなかったり、費用面で難しいと判断された場合には、ご依頼いただかなくて大丈夫です。逆に、当事務所でもお引き受けできない内容であったり、費用面で難しいと判断した場合には、当事務所からお断りさせていただいています。
扱う業務が感情的な対立を生む紛争解決であり、お客様と弁護士との信頼関係が継続しなければゴールにたどり着くことができません。従って、方針や費用というのは大変重要なポイントになりますので、契約するか否かは、互いに気兼ねなく行いたいと思っています。
◇なお、いわゆる反社会的勢力からのご依頼は絶対に引き受けません。ご依頼いただいた後に判明した場合には直ちに契約を解除いたします。
■法律相談の際には、関係すると思われる資料は全てお持ちください。
何を持って行けばよいか分からなければ手ぶらでも結構ですが、できれば、関係すると思われる資料をお持ちいただいた方がスムーズです。例えば、以下のような資料があります。ご参考ください。
【ご相談内容に関するもの】
◇取引に関する相談→取引基本契約書等の各種契約書、取引の概要が分かるパンフレット
◇金銭請求をする場合→契約書、見積書・請求書、入金経過が分かる通帳
◇株式等会社内部の相談→会社謄本、定款、内部規程、株主名簿、決算書
◇労働相談→就業規則、退職金規程等の内部規程、社員の履歴書・雇用契約書
◇賃貸や不動産に関する相談→賃貸借契約書、売買契約書、重要事項説明書、不動産謄本
◇何度か交渉を行っている場合→内容証明郵便、メール・LINE等相手とやりとりした書類
なお、「登記情報提供サービス」では、会社や不動産の現在の登記事項のデータをPDFで取得することができます（有料）。リンクはこちら。
【当事者に関するもの】
◇初めての事業者のお客様→お客様の会社謄本、事業内容が分かるパンフレット・HPのプリントアウト等
◇相続等関係者が複数の場合→簡単な人物関係図（名前はフルネーム）を作成してください。
◇相手方がある事件の場合→相手方の会社謄本、事業内容が分かるパンフレット・HPのプリントアウト等
【時系列整理メモ】
◇これまでの経過を”時系列”で整理したメモをご持参いただくと助かります。特に、長い交渉や裁判等の歴史がある事件や離婚相談（出会い・結婚から現在まで）の場合には作成してください。
ただし、箇条書きで結構です。そのメモに書き込みながら深掘りして内容をお聞きしていきます。
■顧問契約について
◇当事務所は、お客様のパートナーでありたいと願っていますので（コンセプトはこちら）、顧問契約をおすすめしています。
顧問契約のメリットについては、東京弁護士会中小企業法律支援センターのコラムをご参照ください。リンクはこちら。
当事務所の顧問契約の内容については、予想される業務内容、作業時間等をお聞きし、個別にご相談しています。
＜顧問契約の例＞（別途消費税）
・顧問料 月５万円（対応は月５時間まで、超えた場合は別途精算）
・対応する業務 法律相談（面談、電話、メール等）、簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、チェック
・顧問料の範囲外の業務 個別案件の受任、簡易ではない契約書等の作成、チェック、弁護士名での通知書（内容証明郵便等）作成等
