様々なパートナー(専門家)と連携して、中小企業支援&大家さんの支援に積極的に取り組む東京都千代田区内の法律事務所です。

コロナ時代の経営を考える弁護士有志の会 

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はじめに

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は全世界で猛威を振るっています。日本においても例外ではなく、令和2年5月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除され、一旦は感染拡大が収まりつつありましたが、7月に入り、再び増加傾向にあります。

コロナの問題は、感染拡大を防ぎ重症者や死亡者の発生を回避することが最優先課題となりますが(医療機関の従事者、保健所の方々、その他関係者の皆様へは感謝の言葉しかありません)、一方で、感染拡大を防ぐためには、一定の経済を犠牲にしなければならない側面があり、事業者、とりわけ中小企業・小規模事業者にとって厳しい経営環境をもたらしています。そして、この状況はしばらく続くものと予想されます。

事業者は、サプライチェーンの毀損、インバウンド需要の喪失、対面型ビジネスの困難性等の影響により、観光業、宿泊業、飲食業を中心に急激に業績が悪化し、資金繰り対策が喫緊の課題となっていますが、緊急事態宣言による本格的な休業要請がでてから4か月ほど経過しても経営環境が改善せず、休業・廃業する事業者も増えてきているようです。
また、様々な取引がキャンセルになるなど、トラブルにも発展しています。

このような事業者の未曾有の危機に対して、弁護士としてどのような支援ができるかを検討するために、弁護士4人で、私的な勉強会である“コロナ時代の経営を考える弁護士有志の会”を立ち上げました。
日頃、弁護士会等で、中小企業・小規模事業者の支援に携わっている仲間です。

この会を通じて、どのような活動ができるかは分かりませんが、少しでも事業者の支援に役立てることができればと思っています。

令和2年8月6日
コロナ時代の経営を考える弁護士有志の会
   代表 関 義之
      呰 真希
      上芝 直史
      鳥山 亜弓

チェックリスト&相談窓口一覧表

第2波と呼ぶかどうかは別として、7月に入り感染者数が増加傾向にあり、各地において、飲食店等を対象とした休業要請が検討されています。
5月に緊急事態宣言が解除され、ようやく売上も回復しつつあった事業者にとって、かなり悩ましい状況になってきました。
事業をやめるべきか悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。

そのような悩みを抱えている経営者のために、「事業をやめるべきか悩み始めたときのチェックリスト」と、「東京都内 主な相談窓口一覧表」を作成しました。
是非、ダウンロードしていただき、専門家や支援機関に相談していただければと思います。

令和2年8月6日

令和2年9月22日改定

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ご連絡お待ちしております。 TEL 03-5207-2671 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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