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事業承継関連

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■事業承継に関しての、ご相談、セミナー講師等のご依頼を承っております。

私が中小企業診断士の資格取得を目指した理由の1つが、中小企業の事業承継支援に力を入れるためでした。
円滑な事業承継の必要性は以前から叫ばれていましたが、なかなか進んでいないのが現状です。後継者不足もあいまって、力のある企業が廃業を選択せざるをえないという残念な結果が生じています。265941

国(中小企業庁)は、平成28年12月、新しい「事業承継ガイドライン」を策定・公表し、本気で事業承継に取り組む姿勢を表し、その後、様々な支援制度ができました。
そういった支援制度も活用しながら、力のある中小企業の永続性をサポートし、日本を元気にするため、これ以上にも増して、事業承継支援に積極的に取り組んでいきます。

★事業承継に関するご相談、セミナー講師等のご依頼がございましたら、お気軽にご連絡ください。問い合わせページはこちらです。

■事業承継に関するご相談

事業承継に関するご相談については、まずは、1時間~2時間程度、じっくり、事業承継についてのお悩み、取り組み状況をお聞きします。

<お聞きしたいこと>

主に、次の点についてお聞きします。283002
・会社の事業内容
・会社の業績、負債の状況、今後の見通し
・家族構成
・事業承継の希望時期、方法(親族内・親族外承継、M&A、廃業)
・これまでの事業承継の取り組み状況
・後継者・後継者候補の有無、後継者の育成状況
・社内体制の整備状況
・自社株式に関する現状(株主構成、シェア、株主間の関係)
・資産の承継に関する希望
・経営者保証の状況
・その他、事業承継に関しご相談者が気になる事項

<ご用意いただきたい資料>

主に、次の資料をご用意ください。
・会社の取引の概要が分かるパンフレットなど
・会社の申告書類(直近2期分)
・会社の登記事項証明書(会社謄本)
・定款
・株主名簿(あればで結構です)
・会社の組織図(なければ、簡単でよいので作成してください)
・家系図(お名前、年齢をご記入ください)

■事業承継に関する有益な情報サイト(2022/07/31更新)

事業承継に関し参考となる情報サイトを掲載しています。

<公的機関の事業承継に関する総合サイト>

中小企業庁 財務サポート「事業承継」
独立行政法人中小企業基盤整備機構 「事業承継対策」
独立行政法人中小企業基盤整備機構 「事業引継ぎポータルサイト」
東京都中小企業振興公社 「事業承継ポータルサイト」
東京商工会議所 「事業承継ポータルサイト」
日本政策金融公庫 「事業承継お役立ち情報」
東京信用保証協会 「事業承継支援のご案内

<事業承継全般に関する知識>

■中小企業庁
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」(平成29年3月) <一般向け>
「事業承継ガイドライン」(第3版、令和4年3月) <専門家向け>
・「事業承継マニュアル」(平成29年4月) <一般向け>
「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)

■独立行政法人中小企業基盤整備機構
・「事業承継支援マニュアル(支援者向け)」 <専門家向け>
・「中小企業経営者のための事業承継対策」 <一般向け>
・「中部発:中小企業と支援者のための事業承継支援事例」(中部本部 令和3年3月)

■東京都中小企業振興公社
・「事業承継のすゝめ」 ★最初に読むのにお勧めです!

■新宿区
事業承継に関する動画

■東京商工会議所
「社長の思いを次代へつなぐ!事業承継事例集」(2019年3月22日発行)
事業承継支援ハンドブック「会社を未来につなぐために今からできること」(2020年2月発行)
「未来へつなぐ経営のすすめ」(2019年7月発行、東京商工会議所、日本商工会議所)

■東京都商工会連合会  多摩・島しょ経営支援拠点
・「事業承継スタートアップガイド
・「事業承継スタートアップガイド(2019)」(4コママンガで学ぶ)
・「事業承継ガイドQ&A
・「小規模事業者向け事業承継ガイド<事業承継計画編>

■日本政策金融公庫
刊行物情報 各種

■日本弁護士連合会
・「さぁ はじめよう!事業承継 マンガでわかる 弁護士と一緒に安心・納得の事業承継【2022年3月発行】
・「事業承継・トラブルチェックシート

■日本公認会計士協会
経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」
中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」

■農林水産省
・「農業経営に関するパンフレット」 各種

■全国農業協同組合連合会
「事業承継支援への取り組み」 各種

■一般財団法人建設業振興基金
「中小建設企業のための事業承継ガイド」

<事業承継計画作成に役立つツール>

■内閣府
「経営デザインシート」

■経済産業省
「ローカルベンチマーク」(通称:ロカベン)

■中小基盤整備機構
「事業価値を高める経営レポート」
「事業承継計画表記入様式」
「事業承継計画書(骨子)記入様式」 
「経営自己診断システム」

■日本政策金融公庫
「各種書式ダウンロード」(国民生活事業)
 経営改善計画書、経営改善計画書策定の手引など
「各種書式ダウンロード」(中小企業事業)
 経営改善計画書など
・「事業の未来を描くためのつなぐノート

■全国銀行協会
「経営者保証に関するガイドラインの活用のための参考ツール」

■日本公認会計士協会近畿会
経営委員会資料ダウンロード 各種

<M&Aに関する知識>

■経済産業省
「「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました」(2019年12月20日)
「事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&Aプラットフォーマーを発表します」(2020年10月1日)
「「中小M&A推進計画」を取りまとめました 今後5年間に実施すべき官民の取組を推進」(2021年4月30日)
・「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた 中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について」(2022年3月17日)

■中小企業庁
・「中小M&Aガイドライン」(令和2年3月) <専門家向け>
・「中小M&Aハンドブック」(令和2年9月) <一般向け>
「中小PMIガイドライン」(令和4年3月)
「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について(共同コミュニケの策定)」(2021年6月9日)

■事業承継・引継ぎ支援センター
東京都事業承継・引継ぎ支援センター(東京商工会議所)
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター(立川商工会議所)
経済産業省「事業承継・引継ぎ支援センターの活動を開始します」(2021年3月25日)

■日本政策金融公庫
事業承継マッチング支援

■日本税理士会連合会
事業承継サイト「担い手探しナビ」

■大手M&A仲介会社(一例)
株式会社日本M&Aセンター
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
株式会社ストライク

■M&Aプラットフォーマー(一例)
Batonz(バトンズ)
TRANBI(トランビ)
ビズリーチ・サクシード

<事業承継税制に関する知識>

■国税庁
事業承継税制特集
(法人版事業承継税制、個人版事業承継税制)

■中小企業庁
「経営承継円滑化法による支援」(1.事業承継税制)

■東京商工会議所
「事業承継税制内容」
→事業承継税制適用に関するチェックリストもあり。

<経営承継円滑化法に関する知識>

■中小企業庁
「経営承継円滑化法による支援」(1.事業承継税制、2.金融支援、3.遺留分に関する民法の特例、4.所在不明株主に関する会社法の特例)

■東京都産業労働局
「中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置」

■日本政策金融公庫
・「資金制度

■裁判所
「遺留分の算定に係る合意の許可」
「所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A」「所在不明株主の株式売却許可申立書」

<経営者保証に関するガイドラインに関する知識>

■中小企業庁
「経営者保証に関するガイドライン」に関するページ
(政府系金融機関及び信用保証協会における活用実績についても掲載あり)
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援業務および事業承継特別保証制度の取扱いを開始しました」(令和2年4月8日)
「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について」(令和4年3月4日)

■金融庁
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)について」(令和元年9月9日)
「主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)」一覧及び公表状況」(令和3年3月29日)
「「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について」(令和3年6月30日(令和3年8月31日更新))
「主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)」一覧及び公表状況」(令和3年8月31日)
「主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)」一覧及び公表状況(令和4年3月25日)
「「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について」(令和4年4月26日)
「「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について」(令和4年6月23日)

■全国銀行協会
「経営者保証に関するガイドライン」に関するページ
 経営者保証に関するガイドライン
 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
 「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」
 経営者保証に関するガイドラインQ&A

■東京信用保証協会
東京信用保証協会 「事業承継支援のご案内

<経営改善・事業再生に関する知識>

■中小企業庁
「中小企業活性化パッケージを策定しました~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~」
中小企業庁 経営サポート「収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援」
中小企業庁 「経営改善計画策定支援(405事業)」
中小企業庁 「早期経営改善計画策定支援」

■金融庁
「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について」(令和4年3月4日(令和4年4月11日追記))
「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について」(令和4年3月4日)

■全国銀行協会
「中小企業事業再生等ガイドライン」に関するページ
 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A

一般社団法人事業再生実務家協会
 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補者リストが掲載されています。

<特定調停に関する知識>

■日本弁護士連合会
・特定調停に関するパンフレット まんが解説パンフレット「社長!廃業のまえに考えて!」 <一般向け>
特定調停スキーム利用の手引(改定版)のページ <専門家向け>

■東京商工会議所
「未来へつなぐ経営のすすめ」(2019年7月発行、東京商工会議所、日本商工会議所)

<事業承継に関するデータ>

事業承継に関すると思われる記事をピックアップしていますが、詳しくは、それぞれのWebサイトにあたってみてください。

■中小企業白書・小規模企業白書(中小企業庁)
中小企業白書のページ
小規模企業白書のページ
中小企業白書(2022年・令和4年版) 第1部第7節 経営資源の有効活用
中小企業白書(2021年・令和3年版) 第2部第3章 事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用
中小企業白書(2020年・令和2年版) 第1部第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝
中小企業白書(2019年・平成31年版) 第2部 経営者の世代交代
中小企業白書(2018年・平成30年版) 第2部第6章 M&A を中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上
中小企業白書(2017年・平成29年版) 第2部第2章 事業の承継
中小企業白書(2014年・平成26年版) 第3部第3章 事業承継・廃業-次世代へのバトンタッチ
中小企業白書(2013年・平成25年版) 第2部第3章 次世代への引継ぎ(事業承継)

■東京商工会議所
「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書(平成27年1月)
「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書(平成30年1月)
「事業承継の取り組みと課題に関する実態アンケート報告書」(令和3年2月)

■日本商工会議所
「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」(令和3年3月)

■日本政策金融公庫(~2022/7/30)
「中小企業の経営等に関する調査」
 「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果」(2021年10月28日)
 「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」(2020年1月28日)
 「経営者の引退と廃業に関するアンケート結果」(2019年12月12日)
「中小企業動向トピックス」
 「役員や従業員への承継を円滑に進めるためのポイント」(2019年1月)
・「日本政策金融公庫論集
 第53号(2021年11月)「同族中小企業のコーポレートガバナンスと事業承継─清酒製造業の事例─(PDFファイル830KB)」
 第49号(2020年11月)「中小製造業における技能承継問題の実態とその解決策」
 第48号(2020年8月)「経営者の事情を理由とする廃業の実態と必要な支援策」
 第47号(2020年5月)「中小企業の廃業がマクロ経済に与える影響」
 第45号(2019年11月)「事業承継後の企業パフォーマンスの決定要因」
 第40号(2018年08月)「親族外承継に取り組む中小企業の実態」
 第36号(2017年08月)「中小企業における経営資源の引き継ぎの実態」
「調査月報」
 2022年1月号 「子どもの事業承継意欲を高めるには何が必要か─「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果から─」
 2021年2月号 「中小企業の事業承継の方向性を考える─四つの企業類型を用いたアプローチ─」
 2020年12月号 「中小製造業における技能承継の取り組み─技能の見える化が成功の鍵─」
 2020年7月号 「後継者の決定状況にみられる改善の兆し-「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」結果の動きから-」
 2020年4月号 「最新アンケートにみる中小企業の事業承継の実態」

帝国データバンク(2019年以降(~2022/7/30))
「「100年経営企業」アンケート調査」(2022/5/10)
「全国「社長年齢」分析調査(2021年)」(2022/3/4)
「全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)」(2022/1/18)
・「全国企業「後継者不在率」動向調査(2021年)」(2021/11/22)
「事業承継に関する企業の意識調査(2021年8月)」(2021/9/14)
「事業承継に関する企業の意識調査(2021年5月)」(2021/6/24)
「全国社長年齢分析」(2021/2/5)
「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」(2021/1/18)
「全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)」(2020/11/30)
「事業承継に関する企業の意識調査(2020年)(2020/9/14)
「全国社長年齢分析(2020年)」(2020/1/28))
「全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)」(2020/1/20)
「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」(2019/11/15)
「M&Aに対する企業の意識調査」(2019/7/25)
「全国「休廃業・解散」動向調査(2018年)」(2019/1/25)
「全国社長年齢分析(2019年)」(2019/1/29)
「老舗企業」の実態調査(2019年)」(2019/1/8)

東京商工リサーチ(2020年以降(~2022/7/30))
「座長・小林信明弁護士に聞く!中小企業等事業再生ガイドライン(後編) ~廃業の前に「再生にチャレンジしてみる」選択肢を~」(2022.06.11)
「座長・小林信明弁護士に聞く!中小企業等事業再生ガイドライン(前編) ~ガイドラインは「ダメージ」を少なくするためのツール~」(2022.06.11)
「社長の平均年齢 過去最高の62.77歳 2021年「全国社長の年齢」調査」(2022.04.25)
「『後継者難』倒産 年度最多の404件、「死亡」と「体調不良」で8割超 (2021年度4-3月)」(2022.04.22)
「中小企業庁に聞く!「中小企業活性化パッケージ」の狙い ~ 「再生成功」か「個人破産」の二択では決断が出来ない ~」(2022.03.31)
「全銀協「事業再生ガイドライン」を公表、迅速かつ円滑な私的整理へ」(2022.03.07)
「休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】」(2022.01.18)
「後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】」(2022.01.13)
「日弁連・宮原一東弁護士 「特定調停スキーム」インタビュー(前編) ~ 事業再生は「私的整理から検討」が大前提 ~」「日弁連・宮原一東弁護士 「特定調停スキーム」インタビュー(後編) ~ 事業再生、相談が早いほど取れる手立てが増える ~」(2021.11.25)
「企業の「後継者不在率」は58.6%、前年比1.0ポイント上昇 2021年「後継者不在率」調査」(2021.11.18)
「破産会社の7割で、社長個人も破産へ」(2021.08.16)
「社長の平均年齢は62.49歳、高齢の社長ほど業績悪化が鮮明に 「全国社長の年齢調査」」(2021.08.04)
「2020年度『後継者難』の倒産状況調査」(2021.04.08)
「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」(2021.01.18)
「2020年「全国社長の出身大学」調査」(2020.12.02)
「2020年全国「社長の住む街」調査」(2020.11.30)
「2020年「後継者不在率」調査」(2020.11.13)
「「有限会社」業績動向調査」(2020.09.02)
「全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)」(2020.06.12)
「2019年「倒産企業の財務データ分析」調査」(2020.04.16)
「2019年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査」(2020.02.10)
「2019年「休廃業・解散企業」動向調査」(2020.01.22)

<その他>

■東京弁護士会中小企業法律支援センター
「事業承継に関し弁護士会ができること」(東京弁護士会中小企業法律支援センターの説明資料)
「中小企業のための事業承継支援策の概要について」

■中小企業庁
「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について」

■朝日新聞社
ツギノジダイ

 

 ■事業承継に関する所属・セミナー等

※「弁護士紹介」のうち、事業承継に関するものを抜粋しています。

<所属>

・事業承継研究会(東京都中小企業診断士協会)会員(平成23年~)、幹事(平成30年~)

<外部相談担当等>

・東京都よろず支援拠点コーディネーター(平成27年7月~)
東京商工会議所経営安定特別相談事業 専門スタッフ(平成27年9月~)
・事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会中央支部認定マスターコース)事務局兼講師(平成28年~)
・東京都 地域金融機関による事業承継促進事業 登録専門家(令和3年~)
・千葉県 プッシュ型事業承継支援高度化事業 登録専門家(令和2年~)
・事業承継時の経営者保証解除に関する派遣専門家(東京都事業承継ネットワーク事務局)(令和2年~令和3年)

<著書等>

・「事業承継ケーススタディブック」(事業承継研究会・一部執筆担当、平成25年)
・「相続対策の常識 ウソ?ホント? 6人の専門家が導く正しい対策への道しるべ」(清文社・共著、平成27年)
・「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」(加除式、新日本法規出版・編集者、平成28年)
・「中小企業診断士のための事業承継支援ノート」(事業承継研究会・一部執筆担当、平成29年)
・「事業の継続・再生・整理のポイント未来へつづく経営をめざして」(東京商工会議所、小冊子、平成29年)
・「弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい! 事業承継支援の基礎知識」(東京弁護士会中小企業法律支援センター、弁護士研修センター運営委員会編、株式会社ぎょうせい・共著、平成31年)
・「事業継続の見極め、経営改善、事業再生・整理のポイント 未来へつなぐ経営のすすめ」(東京商工会議所・日本商工会議所、小冊子、令和元年)
・「事業承継のすゝめ」(東京都中小企業振興公社、小冊子、令和元年)監修
・「会話で社長を動かす 事業承継支援講座 TEXT2 支援プランの事例」(株式会社近代セールス社・一部執筆担当、令和元年)
・「事例式 事業承継手続マニュアル」(加除式、新日本法規出版・編集者、令和2年)
・「中小企業診断士のための事業承継支援マニュアル」(事業承継研究会・編集者、令和3年)

<研修・セミナー講師>

・平成26年1月20日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会研修「事業承継」
・平成26年9月6日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」
・平成26年12月8日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年1月22日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年6月12日 自動車整備振興会 江戸川支部 青年経営研究会「事業承継」セミナー
・平成27年8月13日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年10月17日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成27年10月27日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成28年8月3日 町田商工会議所「事業承継」セミナー
・平成28年10月4日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成28年10月22日 中小企業診断士理論政策更新研修「事業承継」パネルディスカッション
・平成28年11月13日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「相続・事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成28年11月24日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成28年12月19日 東京都よろず支援拠点セミナー「事業承継」
・平成29年7月26日 東京商工会議所 経営安定セミナー「未来へつづく経営をめざして」~事業承継(相続・事業引継ぎ)・廃業のポイント~
・平成29年9月9日 第20回日弁連弁護士業務改革シンポジウム 第8分科会 「事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性~日本を支える中小企業の存続のために~」における基調講演「事業承継における課題と弁護士の役割」
・平成29年9月14日  蒲田法律相談センター開設5周年記念セミナー 「これから始める事業承継セミナー」
・平成29年10月30日 金沢商工会議所 事業承継・廃業セミナー「早めの対策がポイント!事業承継(親族内・親族外承継、事業引継ぎ)・廃業の基本」
・平成29年11月25日 多摩の塾「事業承継支援講座」(東京都中小企業診断士協会三多摩支部)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成29年12月3日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成30年5月11日 東京弁護士会平成30年度専門講座「事業承継支援」第1回 「事業承継の全体像」
・平成30年6月7日 東京商工会議所中野支部 事業承継セミナー「ポイントを丁寧に解説!事業承継対策セミナー」
・平成30年6月13日 東京東信用金庫 事業承継セミナー2018「上手な事業の引継ぎ方 入門編」
・平成30年7月13日 東京東信用金庫 事業承継セミナー2018「上手な事業の引継ぎ方 入門編」
・平成30年9月18日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会 基礎講座「資産(株式)の承継の基礎」
・平成30年12月2日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・平成30年12月23日 「事業承継講座」(神奈川県中小企業診断協会マスターコース)「事業承継・相続に関わる法律」
・平成31年2月18日 東京都中小企業診断士協会 事業承継研究会 「相続法の大改正と事業承継への影響」
・平成31年2月22日 民間団体 事業承継セミナー「上手な事業の引継ぎ方」
・令和元年8月7日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会 基礎講座「資産の承継」
・令和元年9月10日 小平商工会 事業承継セミナー「考えてみよう あなたの事業承継」
・令和元年9月21日 中小企業診断士理論政策更新研修「中小企業の事業承継支援~資産の承継のポイント~」
・令和元年10月21日 中小企業診断士理論政策更新研修「中小企業の事業承継支援~資産の承継のポイント~」
・令和元年12月1日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・令和2年1月16日 中小企業診断士理論政策更新研修「中小企業の事業承継支援~資産の承継のポイント~」
・令和2年1月27日 東京都中小企業振興公社 2019年度第4回戦略的事業承継セミナー「弁護士が語る!事業承継におけるトラブル予防のポイント」
・令和2年2月6日 葛飾区事業承継セミナー「事業承継の取り組み方」
・令和2年12月23日収録 東京商工会議所「新型コロナ禍における事業経営の危機回避」動画セミナー 1 事業継続の見極めのポイント(最初5分)2 廃業のポイント
・令和3年1月15日 東京都労働相談情報センター、東京都立大学オープンユニバーシティ令和2年度労働セミナー ~時事的課題セミナー~「早めに取り組む事業承継」
・令和3年2月7日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・令和3年2月22日 東京商工会議所「新型コロナを乗り越えて 事業を継続するために ~資金繰り支援制度からM&A、事業再生、債務整理時の個人保証対策まで~」(第48回経営安定セミナー)
・令和3年12月5日 事業承継支援専門家養成講座(東京都中小企業診断士協会公認マスターコース)「事業承継に必要な民法・会社法の基礎知識」
・令和3年12月9日 東京都中小企業振興公社 令和3年度第3回戦略的事業承継セミナー「事業承継で見かける落とし穴~承継時・承継後のトラブルを回避するために気をつけるべき法律問題~」
・令和3年11月30日収録 【令和3年度新宿区事業承継支援セミナー】第3回「確認しよう!~事業承継にかかわる法律や税金~」
・令和4年4月9日 株式会社船井総合研究所 相続・遺言業務研究会「弁護士が行う事業承継支援」
・令和4年5月16日、6月13日 東京弁護士会中小企業法律支援センター事業承継プロジェクトチーム「弁護士が行う事業承継支援」
・令和4年6月24日 東京都中小企業診断士協会 ファミリービジネス研究会「事業承継支援において検討すべき株式に関連する課題と対策の方向性」
・令和4年8月8日 東京都中小企業診断士協会事業承継研究会 基礎講座「資産の承継、M&A・廃業の支援」
・令和4年8月26日 JSパートナーズ株式会社 事業承継ポイントセミナー「事業承継の準備」 
・令和4年9月27日 JSパートナーズ株式会社 事業承継ポイントセミナー「トラブル予防」
・令和4年10月5日 地域金融機関による事業承継促進事業 令和4年度専門家向け全体研修(第1回)「事業承継支援の取組み事例」

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